名古屋市千種区の「揚輝荘」にて例会が開かれました。揚輝荘の迎賓館である「聴松閣」内の「喫茶べんがら」にて例会と食事をし、その後はスタッフの方から丁寧な説明を受けながら、歴史ある聴松閣の建物内部を見学しました。


「揚輝荘について」

　揚輝荘は、大正から昭和初期にかけて（株）松坂屋の初代社長伊藤次郎左衛門祐民によって構築された別邸です。完成時（昭和１４年頃）には、約一万坪の敷地の中に三十数棟の各種建造物が建ち、池泉回遊式庭園とともに、覚王山の高台に威容を誇っていました。
　かつては、各界の要人や文化人が往来する迎賓館、社交場として華やぎ、アジアの留学生が寄宿して国際的なコミュニティを形成した場所でもありました。
　その後、世の移ろいを経て残された歴史的建造物と庭園は今や市民共有の貴重な財産となっています。名古屋市では、これら全体の本格公開を目指して順次修復整備を行っています。

　 ＜会長挨拶＞

　皆さんこんにちは。花の季節も終わりまして、凌ぎよい季節となりました。と申しましても春というのは風が強かったり雨が降ったり、不安定な日が続くようです。
　本日は食事の後にはＬ野村にお話を頂戴することになっておりますので、宜しくお願い致します。

＜スピーチ＞

「インバウンドビジネスの裏側」　Ｌ野村　俊介

　前回は一般論についてお話しさせていただきましたが、今回は裏側、ビジネスの実態についてお話ししたいと思います。
　まず、国際観光市場の見通しについてですが、資料は１９８０年を起点としていますが、大きく拡大しているのがわかり ます。そして観光市場はこれからどんどん拡大すると予測されています。２０３０年には１８億人が国をまたぐと予測されています。もっと先にはもっと成長スピードが速くなることも予測できます。
　２０１６年は２０００万人ビジットジャパンキャンペーンを謳っていましたが、それを上回る約２５００万人の外国人が日本に来ています。また、日本から海外に行く人は約１７００万人ほどでした。日本から海外に行かれた方よりも来ていただいた方が多くなっているという実態です。今後観光産業は大きな期待が持てると言えます。
　訪日旅行の形態ですが、個人化（ＦＩＴ化）が増えてきたことが言えます。ＦＩＴの比率ですが、欧米は殆どが個人旅行、アジアはまだ団体旅行が多いと言えます。この点を踏まえ私どもはどうアプローチするかを進めています。そして、ＦＩＴ層の旅行手配手段ですが、欧米はインターネットでの手配比率が高いです。アジアは団体旅行がまだ多いので、インターネットでの手配は低いと言えます。
中部の宿泊者の構成比ですが、岐阜は高山、下呂などの観光地があるので、色々な国からまんべんなく来ていますが、静岡は空港があるためか中国からが７０％で、空港から富士山、東京観光という流れが多いようです。愛知は中国が半数強で、セントレアを利用して来ています。アメリカからの訪日はトヨタなどがありますのでビジネスが多いです。三重の比率は愛知と同様です。
　今日は中国について詳しくお話ししていきたいと思います。まず、歴史について。１９４９年に中華人民共和国が建国されました。その後、文化大革命が６６年～７６年にかけてあり、現在の４５歳以上の人々に影響を与えています。その後、１９７８年日中平和友好条約締結があり、鄧小平の復権と来日がありました。工場視察や新幹線に乗車し、日本こそ改革モデルだと言ったそうです。１９８９年には天安門事件があり、１９９２年、鄧小平の「南巡談話」「白猫黒猫」の政策、２００１年にはＷＴＯ加盟がありました。そして２０１３年に習近平国家主席選出です。
　次に中国人の常識ですが、奢る文化で、日本式割り勘ではおつきあいは長く続きません。考え方はグレーゾーンが当たり前で「上に政策あれば下に対策あり」です。そしてチャイナタウンのように同族集団でネットワークを作り大家族主義的経営ですが、知らない人はいないも同じという考え方です。個人主義で拝金主義、儲かれば何でもする文化です。また、言うのはただで、意見発信気質、結果志向の中国人です。
　次に中国マーケットの可能性です。中国の訪日は歴史がまだ浅いです。まだ２０年あるかないかです。現在の旅行者数は17億５０００万人以上で、シーズンは旧正月、労働節、国慶節です。今後中流層・富裕層がさらに拡大し、ネット人口やクレジットカード保有者も拡大していくことから、かなり大きなマーケットの可能性を秘めていると言えます。
　中国の旅行事情の実態です。搾取が当たり前、行政管理も殆ど通さない旅行事情です。人頭税も普通にあり、ツアーガイドの負荷が大きいです。会社よりも自分の儲けを優先、ビザの取得が困難という実態があります。日本側のオペレーターの負荷が極めて高いです。
日本の有資格通訳ガイドは足りない状態で、無資格ガイドがたくさんいます。収入を優先するツアーガイドが多く、闇民泊手配や人頭税による経営など、コンプライアンスを無視しているのが実態です。
　そして爆買いの変遷ですが、輸入関税の引き上げなどで転売ができなくなったり、カードの引き出し限度額を定められたりして、爆買いが少なくなった状況になっています。
今後の中国のお客様に向けた受入態勢の整備やメディアの活用、中部ブランドの認知度向上など、中国の方によろこんでいただけるような事業展開をしっかりとしていきたいと思っています。


　＜本日のローア＞